障害者権利条約の批准に向けた国内法として2013年に制定、16年4月に施行された障害者差別法をご存知でしょうか?

障害者全般について「不当な差別的取り扱い」を禁止し、障害者が壁を感じずに生活できる「合理的配慮」の提供を、国公立学校を含めた行政には義務づけ、私立など民間事業者には努力義務と定めました。施行により、障害者が配慮を求めた場合は、「過度な負担」のない範囲で対応が求められるようになりました。

障害のある人が障害を理由として差別されることがなく、障害のない人と同じように社会生活を送れることを目的としています。

体にハンデはありますが、健常者と同じように仕事をすることができます。
障害を理由にした言葉的暴力、能力を無視し障害を理由にした賃金の低下、過剰労働、パワハラなどが二度と無くなるよう配慮をお願い致します。

障害者差別解消法リーフレット